三菱重工の資産、韓国地裁が売却命令　元挺身隊訴訟

【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業への賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、韓国中部の大田（テジョン）地裁は27日、原告が差し押さえた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。韓国の裁判所が日本の企業資産の売却を命じるのは初めてで、日本政府の反発は必至だ。

原告支援団体によると、売却命令が出たのは三菱重工の特許権と商標権それぞれ2件ずつ。同社が韓国内で使うロゴマークも含まれる。地裁は資産売却によって、原告の女性2人に遅延損害金なども含め1人当たり約2億973万ウォン（約2000万円）を確保するよう命じたという。

支援団体は「被害者の権利救済が早期になされるよう、残りの手続きに最善を尽くす」と説明しており、現金化手続きを進める構えだ。

三菱重工は「日韓両国間及びその国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡をとりつつ適切な対応をとっていきたい」とコメントした。

同訴訟は2018年11月に判決が確定した。原告は19年7月に三菱重工の2件の商標権と6件の特許権を売却すると裁判所に申請していた。

三菱重工側は即時抗告など異議申し立てが可能で、実際に資産が現金化されるまでには一定の時間を要するとみられる。日本政府は韓国政府に対し一貫して国際法違反の是正を求め、解決策を講じるよう促してきた。企業資産の現金化は容認できない一線で、対抗措置を取れば日韓関係にはさらに深い亀裂が入る。

この記事の英文をNikkei Asiaで読む