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中国、5G普及率56%に 25年目標 AIで統制強化

【北京=多部田俊輔】中国共産党は27日、今後5カ年の国家情報化計画を発表した。高速通信規格「5G」の普及率を2025年に56%に引き上げるなど国民の利便性を高める。米中対立の長期化をにらんで人工知能(AI)の開発を加速するとともに、人工衛星や監視カメラ、センサーとの連携を深めることで、国内の統制を強化する。

中国のネット政策を決める共産党中央インターネット安全情報化委員会が計画をまとめた。過去5年で中国は5Gの商用化などで「世界をリードするようになった」と説明したが、米中対立などを背景に「国際競争が新たな段階に入った」と総括し、米国に対抗できる体制の構築を目指す。

具体的には情報技術(IT)の高度化で国民の利便性を高める。20年に15%だった5G普及率を大幅に引き上げるほか、インターネット利用者数を20年の9億8900万人から25年には12億人に増加させる。25年のネット通販などの取扱額を20年比で4割強増やし、17兆元(約300兆円)にする目標を盛り込んだ。

企業の競争力向上にも力を入れる。コンピューターや通信、電子機器などの製造業で、売上高に占める研究開発費の比率を20年の2.35%から25年には3.2%に引き上げるとしている。

中国政府は5Gの用途開発を加速する方針で、自動運転分野やエネルギー、医療などで、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の活用を急ぐ。中国版全地球測位システム(GPS)「北斗」など衛星通信との融合も進める考えだ。

北斗や地上の各種センサーなどのネットワークを統合したうえで、ドローン(無人機)や監視カメラなどでの活用も推進する。監視カメラやビッグデータ、IoT、AIの深い融合も実現し、反テロや薬物禁止などの治安の向上を目指す。

習近平(シー・ジンピン)指導部が旗を振る広域経済圏構想「一帯一路」に従い、中国が国内で導入しているITシステムなどの輸出拡大も狙う。

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