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アジア新興国成長5.3% 22年見通し、中国がけん引

【マニラ=志賀優一】アジア開発銀行(ADB)は28日、2022年のアジア新興国の国内総生産(GDP)の前年比伸び率が5.3%になるとの見通しを発表した。消費や輸出が持ち直し、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年の成長率(5%)を上回る。ただインドなど感染が再拡大する国もあり、経済の落ち込みが長期化するリスクはなお残る。

アジア新興国はアジア太平洋地域の46カ国・地域を指し、中国やインド、東南アジア各国などを含む。アジア新興国全体のGDPが伸びるのは、域内でも経済規模が大きい中国などで輸出や消費の改善が続くことが大きい。

21年のGDP成長率は7.3%を見込み、20年12月時点の予想(6.8%)から上方修正した。20年に新型コロナの影響でマイナス0.2%に落ち込んだ反動が出る。

一方で国や地域によっては新型コロナの感染が抑制できておらず、主要産業の一つである観光業が落ち込んでいると指摘。ADBの沢田康幸チーフエコノミストは「感染再拡大や新型コロナワクチンの接種計画の遅れなどパンデミック(世界的な流行)がなおリスク要因」と語る。

インドの成長率は21年に11%、22年に7%を見込む。マイナス8%となった20年に比べ企業の生産活動も一定水準で回復が見られるという。

ただ、インドは変異型ウイルスの広がりを受け、1日あたりの新規感染者数が過去最悪水準となっている。東南アジアでも感染が再拡大しており、カンボジアやラオスが首都などでロックダウン(都市封鎖)に踏み切り、行動制限も広がっている。ADBは状況に変化があれば7月ごろに見通しを見直すとしている。

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