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海南航空、遼寧方大が6500億円拠出か 現地メディア報道

【珠海=比奈田悠佑】中国の準大手航空、海南航空が遼寧方大集団実業から380億元(約6500億円)の資金を受け入れる案が27日明らかになった。同日開かれた債権者会議の内容として中国メディアが報じた。出資の一部を債務返済にあてるとしている。海南航空は同日、金額などの詳細内容には触れず、表決を10月20日に延期すると発表した。

ネットメディアの界面新聞などによると、方大側はまず380億元を海南航空に拠出する。これを原資に、10万元以下の少額債務は現金で返済する。10万元を超え、かつ無担保の債務に関しては債務の3割強を海南航空の株式で手当てし、残る6割強は海南航空を傘下に持つ海航集団が対処するという。担保のある債務は返済期限を10年延ばすとしている。

未払いがあった従業員の給与などについては現金で支払う。海南航空には債務を返済しても100億元の現金が手元に残るという。他のメディアによると方大は380億元とは別に、海航が手がけていた資産運用商品に関して投資家への返済のため30億元を拠出する。

方大は炭素製品メーカーの方大炭素新材料科技など複数の上場企業を傘下に持つ複合企業集団だ。過去にも経営が振るわない素材企業などへ出資し、立て直しに関わってきた。グループ従業員数は6万人超。航空事業へは今回が初参入になる。

海航は1993年に運航を開始した航空事業を中心とする複合企業だ。不動産や物流などに事業を多角化し、2016年から17年にかけてはドイツ銀行やホテル大手の米ヒルトン・ワールドワイドなどへ次々と出資した。中国政府が借り入れを膨らませ、海外買収を繰り返す企業への締め付けを強めると経営が行き詰まりはじめた。

20年2月には地方政府が海航の経営に関与することが決まり、21年2月には再建型の倒産手続きである「破産重整」の適用が決まった。会社側と債権者が裁判所の指導のもとで話し合い、債務の処理や更生計画をつくる手法だ。この手続きのもと、3月以降は再建スポンサー探しを続けていた。

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