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中国の地方都市、住宅購入を支援 減税や家電補助券

膨らむ在庫、5年4カ月ぶり高水準

【北京=川手伊織】中国の地方都市が、新築マンションの購入支援に乗りだした。取得税の軽減や家電などの購入補助券の配布で需要を掘り起こす。政府の不動産規制などでマンションの在庫が5年4カ月ぶりの高い水準に膨らんだため。取引を活性化させ、地方財政が依存するマンション用地の売却収入の落ち込みを抑えたい考えだ。

住宅購入者だけでなく販売実績が優れた不動産開発会社にも「消費券」を配ります――。南部の広西チワン族自治区桂林市は2021年12月、こんなマンション販売刺激策を発表した。

同年12月の新築物件の販売実績が多い上位3社に対し、最大30万元(約540万円)分の消費券を付与。住宅購入者の消費券はマンション取引額の1%分だ。消費券は22年3月末までに、市内で家電や自動車を買う際に使える。不動産開発会社の販売努力を財政支援で促し、市場を下支えする。

浙江省金華市の一部地域でも、22年1月から最大3万元の住宅購入補助券の支給を始めた。対象は域外出身の民間工場労働者だ。住宅市場の振興とともに働き手の確保も狙う。湖南省衡陽市は22年5月末までに新築マンションを買えば、取得時にかかる税金(契税)を最大5割軽減する。

習近平(シー・ジンピン)指導部は、マンションの投機抑制を重視してきた。行きすぎた投機が不動産バブルを生み、金融危機の引き金になると警戒していたためで、住宅ローンや不動産開発企業向け融資を絞り込んだ。この結果、不動産取引が低調になり、売れ残りが目立つようになった。

不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、主要100都市の新築マンションの在庫面積は21年11月末に5億2千万平方メートルとなり、16年7月以来の高水準に達した。特に、省都クラスより小規模の地方都市は前年同月比7%増えた。北京市や上海市などの1級都市が3%、省都クラスの2級都市が1%それぞれ減ったのと対照的だ。

習指導部の方針を受け、地方政府は積極的な販売促進策を打ち出しにくかった。転機となったのは共産党が21年12月に開いた中央政治局会議と中央経済工作会議だ。「マンション市場が合理的な住宅購入の需要を満たすことを支持する」と強調。投機の抑制は続ける一方、居住目的の実需まで抑え込むことがないよう規制を緩める姿勢を示した。

地方政府が不動産市場のてこ入れに動く背景には、販売不振が地方財政に打撃を与える事態への懸念もある。中国の土地は国有制で、地方政府の歳入は、土地の使用権を不動産開発会社に売って得る収入に依存する。20年の売却収入は中央と地方の税収総額の5割以上に相当した。

中国財政省によると、21年1~11月の売却収入は前年同期比4%増にとどまり、20年までの2ケタ増から失速した。マンションの販売減少や価格下落で「仕入れ」にあたる土地の価格にも下押し圧力がかかった。米格付け会社S&Pグローバルは売却収入が22年は前年比20%、23年は同5%それぞれ減ると予測する。

気がかりなのは、売却収入の実態が統計以上に悪化している恐れもあることだ。規制強化で不動産開発会社が資金不足になり、入札にかけても買い手がつかない土地が目立ち、融資平台と呼ぶ地方政府傘下の投資会社が購入する例が増えているためだ。

中国メディアによると、江蘇省無錫市が昨秋に実施した入札では、買い手がついた20区画のうち17区画は融資平台だった。同省南京市でも6割近い土地を融資平台が落札した。

融資平台が地方政府の歳入不足を補う、つなぎ資金を提供した形だ。中国では地方政府は認可された債券発行以外の資金調達ができない。そこで融資平台が「別動隊」として資金調達し、公共事業などを手掛けることが少なくない。融資平台に土地を購入させることは、実態として債務の付け替えに近い。

マンションの建設予定がない土地は地方政府が買い戻すか、塩漬けになって融資平台の財務を悪化させる。融資平台の経営が行き詰まれば、最終的には地方政府が支援に回る可能性がある。

中国には人口流出が止まらない中小都市も少なくない。潜在的な住宅需要がしぼむなか、一時的な財政支援でどこまで不動産売買を活性化させ、地方財政の安定につなげられるかは見通せない。

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