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中国ドローンDJI、ロシアとウクライナの事業を一時停止

【広州=比奈田悠佑】ドローン世界大手の中国企業、DJIは26日、ロシアとウクライナでの事業活動を一時停止すると発表した。ロシアによる侵攻で同社製品が軍事利用されているとの指摘があったことに伴う措置とみられる。同社は「民用ドローン技術の軍事利用には、一貫して反対している」と強調した。

同社の英文サイトで事業の一時停止を表明した。そのうえで「様々な地域のコンプライアンス(法令順守)要件を再確認している」と説明した。DJIの広報担当者はSNS(交流サイト)上で、業務の停止範囲について「主に当該地域への輸出だ」とした。

DJI製品を巡っては、ウクライナのフョードロフ副首相が3月、ロシア軍がミサイルの誘導に利用していると非難し、DJIに対してロシア向け事業を止めるよう求めたと明らかにした。一部の米メディアは、ウクライナ国内に配備されていたDJIのドローン検知システムが、ロシア側に有利になるように作動した可能性があることを指摘している。

同社は、民生用ドローンで世界シェアの7割を握るとしている。米国などはかねて、DJIについて安全保障上の脅威があると訴えていた。同社製ドローンで撮影した映像や位置情報などのデータが中国側で把握されたり、人権侵害に加担していたりする恐れがある、との懸念がある。

一方、DJI製ドローンは世界で個人やプロカメラマンの空撮、農薬散布やインフラ点検といった幅広い用途で使われている。製品やサービスの質に加え、経営の透明性を向上させることが急務となっており、ウクライナ情勢への今後の対応次第では、同社の経営が揺らぐ恐れもある。

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