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アント上場「法に従えば結果」 中国人民銀・易総裁

中国人民銀行の易綱総裁(19年9月)=ロイター

【上海=張勇祥】中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は26日、延期になっているアリババ集団傘下の金融会社であるアント・グループの新規株式公開(IPO)について「法的手続きに従えば、結果に表れるだろう」との見解を示した。

世界経済フォーラム(WEF)主催のオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で述べた。アントは2020年11月の上場を目指したが、当局の監督方針の変更を理由に延期を余儀なくされた。易氏の発言はIPO手続きの再開に含みを持たせる内容だが、一方で「消費者のプライバシー(保護)などでアントは問題がある」と指摘している。

「独占的な地位の乱用を避けることは重要だ」とも話し、早期の上場は見込みにくいとの考えをにじませた。中国のネット上ではIPOに前向きな論調の報道は相次ぎ削除の対象になっている。

英フィナンシャル・タイムズ(FT)は26日、アントが生体認証を手掛ける米アイベリファイの売却を計画していると報じた。本業回帰を求める中国当局の意向に合致しているとの見方から、27日の香港市場ではアリババ株が3%近く上昇した。

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