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不動産の融創中国が支援要請 通信社報道 株価9%下落

【香港=木原雄士】米ブルームバーグ通信は27日、中国の不動産大手、融創中国が浙江省紹興市の当局に支援を要請したと報じた。当局の投資抑制策の影響で不動産開発プロジェクトの販売がふるわず、資金繰りが厳しい状況に直面しているという。同社の株価は27日の香港市場で前週末比9%急落した。

記事によると、融創中国の子会社は当局に支援を求める書簡を送り「キャッシュフローと流動性の面で大きなハードルと困難に直面している」と訴えた。紹興市が打ち出した不動産関連の規制によって、多くの市民が不動産購入資格を失ったという。

融創中国は物件販売面積で中国4位の大手不動産。主要都市で住宅や商業用物件の開発・販売を手掛けており、同業の大連万達集団(ワンダ・グループ)からテーマパークを買収するなど拡大路線を取ってきた。

金融市場では中国恒大集団の経営問題が深刻になるにつれて、融創中国の財務状況にも関心が高まっていた。同社の株価は昨年末比55%下げている。

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