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フィリピンGDP5.6%増 21年、個人消費が下支え

【マニラ=志賀優一】フィリピン統計庁は27日、2021年通年の実質国内総生産(GDP)が前年比5.6%増となったと発表した。新型コロナウイルスの感染予防対策として断続的に移動・行動制限措置を講じたが、個人消費の持ち直しが下支えした。経済が低調だった前年からの反動も大きく、コロナ前の水準への回復には至っていない。

GDPの多くを占める個人消費は同4.2%増だった。新型コロナの感染者数が増加するたびに各地で行動制限を講じたものの、ワクチン接種者は商業施設を訪問できるルールなどにより個人消費は維持された。建設業や情報通信、製造業なども経済成長に寄与した。

ただフィリピンの20年のGDP成長率は新型コロナの感染拡大により9.6%減だった。東南アジアで最大級の落ち込みとなっていたため、前年からの反動という側面も大きい。

四半期ベースでは直近の21年10~12月期のGDPは前年同期比7.7%増だった。12月の大型台風の影響が懸念されたが、3四半期連続でプラス成長を維持した。

同国は22年のGDP成長率を7~9%になると見込む。27日オンラインで記者会見した国家経済開発庁のチュア長官は「22年にコロナ前の水準まで経済を回復するだけでなく、上位中所得国の水準を達成することについても楽観視している」と語った。

ただ新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染拡大を受け、1月中旬に1日あたりの新規感染者は過去最多となる約3万9000人に達した。ワクチンの追加接種(ブースター接種)は広がっているものの、経済活動に影響を及ぼしかねない。

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