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「内戦危機」と軍を正当化 スーダン、首相は解放

(更新)

【カイロ=共同】軍がクーデターを起こしたスーダンの最高実力者ブルハン元統治評議会議長は26日、首都ハルツームの軍施設で記者会見し「国が内戦に向かう恐れがあった」と強調、政情安定のために軍の行動が必要だったと改めて正当化した。国際社会からの非難に対しては「軍事クーデターは起こしていない。(民政)移管への道を正したかった」と主張した。

一方、スーダン情報省は26日、軍部隊が拘束していたハムドク首相が同日、解放されて自宅に戻ったと明らかにした。ブリンケン米国務長官はハムドク氏と電話会談し、解放を歓迎。他の文民指導者の解放やデモ参加者への暴力停止を軍に求める考えを強調した。

ロイター通信によると、ハムドク氏は自宅に戻ったが厳重な警備が敷かれており、家族も接触できない状態という。

スーダンでは2019年に約30年続いたバシル政権が崩壊後、民政移管に向け軍と文民の共同統治を行っていた。ブルハン氏は、政治対立が続いたことで「国全体が行き詰まっていた」と民主派勢力を批判した。

スーダンの航空当局は、30日までハルツームの国際空港を離着陸する航空便を停止すると発表した。

クーデターが伝えられた25日、ハルツームなどで多数のデモ隊が軍部隊と衝突。軍部隊は実弾を発砲し、ロイター通信によると、7人が死亡した。26日も抗議は継続し、市民団体は今週末に、より大規模なデモの実施を呼び掛けた。

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