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中国国営、ウィーチャットの業務利用を一部禁止 米紙

【広州=比奈田悠佑】中国の通信や銀行などの大手国営企業が、騰訊控股(テンセント)の対話アプリ「微信(ウィーチャット)」を業務で利用しないよう従業員に通達した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが25日報じた。中国の規制当局はデータの取り扱い厳格化を進めており、情報保護に対し企業も神経をとがらせている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると一部の国営企業はセキュリティ上の理由から、業務上のやり取りをしていたウィーチャットのグループを廃止するよう指示した。中国移動、中国建設銀行など少なくとも9の企業の管理者層が従業員に伝えたという。

テンセントを巡っては直近、新たにリリースするスマートフォンアプリについて当局が審査を強化すると中国メディアが報じていた。テンセント傘下の複数のアプリで利用者の権利侵害があったことが関係しているとされる。

中国ではもともとウィーチャットの業務利用を避けるよう指示している企業もある。ウィーチャットは私用でよく使うアプリで、誤送信などによる情報流出の恐れがあるためだ。テンセントも企業内のコミュニケーション手段として「企業微信」などのアプリの拡販を進めている。

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