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制裁撤回など是正要求 中国、米国務副長官に

(更新)

【北京=羽田野主、ワシントン=永沢毅】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は26日、訪中したシャーマン米国務副長官と天津で会談した。中国側は通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)など中国企業への制裁撤回を柱とする是正リストを提示した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、中国側はシャーマン氏との会談で複数の要求を突きつけたと強調した。党幹部や政府高官、政府機関への制裁の撤回、中国語普及を目的に米国に設置している中国政府の非営利団体「孔子学院」への圧力停止なども盛り込んだ。王氏は「米国はすべての一方的制裁や高い関税を撤廃せよ」と訴えた。

米国は中国によるサイバー攻撃や香港、新疆ウイグル自治区、台湾、東シナ海・南シナ海を巡る問題など幅広い分野で懸念を伝えた。新型コロナウイルス発生源の追加調査で中国が世界保健機関(WHO)に非協力的な点も指摘した。

これに対し、王氏は「(新疆ウイグルや香港などの問題より)重要なのは台湾問題だ」と指摘。「台湾独立」の動きに「中国はいかなる手段をとっても阻止する権利がある」と強調した。

「中米関係が膠着状態に陥り、深刻な困難に直面している根本的な原因は、米国の一部が中国を仮想敵とみなしているからだ」。王氏に先立ちシャーマン氏と会談した謝鋒外務次官はこう強調し、米国の対中政策の全面的な見直しを迫った。

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部が強気の構えをみせるのは、米中関係の緊張緩和は当面難しいと見切っているためとみられる。バイデン政権は8月末までに新型コロナの発生源を巡る調査報告書をまとめる予定だ。

いまの段階で米国に歩み寄っても、調査の成り行きによって再び中国がやり玉に挙げられる事態を警戒している。バイデン政権が10月のイタリアでの20カ国・地域(G20)サミットに合わせた首脳会談の実現可能性を探るが、中国が慎重な姿勢を崩していないのはこのためだ。

中国外務省の趙副報道局長は26日の記者会見で、コロナのほか、台湾や新疆ウイグル自治区の人権問題などを巡り「米国に強烈な不満を表明する」と話した。

もっとも中国はバイデン政権とのさらなる関係悪化は回避しようとしている。米国に相互尊重やウィンウィンの連携構築も呼びかけた。

一連の会談で中国側は共産党員とその家族、中国人留学生に対するビザ制限を撤廃することも求めた。党幹部の子弟の米国留学や党関係者のビジネスに支障がでており、党内で不満の声がでていることの裏返しとみることもできる。

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