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シンガポール、21年の設備投資31%減 医薬関連は好調

【シンガポール=谷繭子】シンガポール経済開発庁(EDB)が26日発表した2021年の国内外の企業による設備投資額は118億シンガポールドル(約1兆円)と、前の年比31%減った。EDBが「例外的だった」とする20年の大型投資が21年にはなかった。それでも世界的な需給逼迫が続く半導体や医薬品関連の新規投資は堅調だった。

分野別ではエレクトロニクスが全体の42.3%を占めた。独シルトロニックが20億ユーロ(約2570億円)を投じた半導体工場の建設などがあったものの、投資額は23%減った。次いでバイオ医薬品が全体の15%と大きかった。仏サノフィのワクチン工場などがけん引し、約3倍となった。

国別では米国が前年に続きトップで金額は約79億シンガポールドル、全体に占める比率は67.1%だった。日本からの投資は約2億シンガポールドルと20年の5分の1以下に減った。全体に占める割合も1.7%と、前年の6.3%から縮小した。

今後についてベー・スアンジン長官は半導体関連で「複数の企業と誘致交渉しており、この先1~2年は楽観できる」との見通しを示した。22年の投資額は中長期目標とする80億~100億シンガポールドルの達成を見込んでいるという。リスク要因としてはインフレの影響をあげた。

20年は米エクソンモービルの石油化学施設の拡張や米マイクロン・テクノロジーの半導体工場など大型案件が重なり、12年ぶりの高水準だった。

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