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中国の教育銘柄が総崩れ、規制強化で半値以下に

【香港=木原雄士】26日の香港株式市場で、中国の教育関連銘柄が大幅に下落した。中国共産党と国務院(政府)が小中学生を対象とした学習塾の規制強化策を公表し、事業に大きな打撃になるとの見方が広がった。

関連銘柄の株価は23日と26日の2日間だけで半分以下になった。

北京を拠点に塾運営など教育サービスを手掛ける新東方教育科技は26日の香港市場で前週末比47%下げた。深圳を中心に学習塾を運営する思考楽教育やオンライン個別指導の新東方在線科技、幼稚園から高校までの指導を手掛ける卓越教育も3~4割下落した。これらの23日以降の下げ幅は5~7割程度に達した。

きっかけは中国当局が策定した「双減」と呼ばれる教育改革案だ。小中学生への過剰な宿題と課外学習の負担を減らすため、学習塾の新規上場を禁止し、既存の塾は非営利団体として登記する方針を示した。

新東方教育は26日、改革案を踏まえ「適切な措置を講じる。(当社の)指導サービスに重大な悪影響を与える」との声明を発表した。

中国では都市部を中心に教育熱が高まり、塾運営などの教育大手は市場の注目を集めてきた。規制強化の方針を受けて、米国に上場する高途集団や好未来教育集団(TAL)の株価も6~7割下落した。

大和キャピタル・マーケッツ香港はリポートで「規制は市場の想定よりはるかに厳しい。事業運営だけでなく、上場自体にも影響が及ぶ可能性がある」と指摘した。非営利団体への転換で上場の維持すら難しくなる可能性が取り沙汰されている。

野村国際は「外国人投資家の中国株への信頼がさらに低下する可能性がある。投資家は国家管理の次の標的がどの分野に及ぶか考え始めている」と指摘した。

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