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ファーウェイがEV事業に参入検討 ロイター報道

ファーウェイは自動車向けのシステム「HiCar(ハイカー)」を開発し、中国EV大手のBYDなどに提供している(上海市での展示)

【広州=川上尚志】ロイター通信は26日、中国通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が電気自動車(EV)事業に参入を検討していると報じた。年内に自社ブランドのEVを複数発売し、中国国有の重慶長安汽車と北京汽車集団の傘下企業が生産を請け負うという。

報道を受けてファーウェイは26日、「我々は自動車メーカーではない。ただ、ICT(情報通信技術)を通じ自動車メーカーがよりよい車を造れるようにする」とコメントした。ファーウェイは米政府による規制で主力のスマートフォン事業の縮小を余儀なくされており、成長性が見込めるEVに注力するとの見方が出ている。

ファーウェイはかねてEVなど自動車生産への参入が取り沙汰されている。任正非(レン・ジェンフェイ)最高経営責任者(CEO)は2020年10月の社内向け文書で「自動車は造らない」としていた。

同社は地図などの様々なソフトを自動車で使えるようにするシステム「HiCar(ハイカー)」の開発を進めており、中国EV大手の比亜迪(BYD)などと提携している。中国内外の自動車メーカーに対し、自動運転やクラウド、高速通信規格「5G」などの関連サービスも提供している。

米政府による輸出規制を受け、ファーウェイは半導体の調達が厳しく制限されており、20年11月にはスマホの低価格ブランド「HONOR(オナー)」を売却した。スマホと並ぶ主力事業である基地局などの通信機器でも、米欧などで排除の動きが強まっている。

中国ではICTとEVの企業の連携が加速している。スマホ世界大手の小米(シャオミ)が21日にEV分野への参入検討を発表したほか、ネット大手の百度(バイドゥ)やアリババ集団も自動車大手とEV事業で提携している。

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