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台湾と米国、沿岸警備の連携強化で合意 中国を警戒

米台は連携し、台湾周辺海域での沿岸警備を強化する=AP

【台北=中村裕】台湾と米国は25日、沿岸警備を協力して強化することで合意し、覚書に署名した。沿岸警備を担当する米台当局間が綿密に調整を取り合うための作業部会を設置する。台湾に対して周辺海域で軍事的圧力を強める中国に対応する。

台湾の駐米代表にあたる蕭美琴氏(駐米台北経済文化代表処代表)、米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)関係者らがワシントンで署名した。ソン・キム米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も出席した。バイデン米大統領が1月に就任して以降、米台が署名した初の覚書だという。

中国は2月1日、海警局の権限を拡大し、外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を施行した。海警局を準軍事組織に位置づけるもので、台湾など周辺国・地域の危機感が強まっている。

台湾の蘇貞昌・行政院長(首相)は26日、記者団に対し「中国の海警法は近隣諸国に衝撃を与えた。一方的な武力行使は近隣諸国に緊張をもたらし、圧力を与えるものだ」と危機感をあらわにした。

米国でも、米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官が、23日の上院軍事委員会の指名公聴会で「台湾に対する(中国の)軍事力が最大の懸念だ」と述べるなど、警戒感が強まる。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海にも中国海警局の船が頻繁に侵入するなど、中国への対応が周辺国で急がれる状況にある。

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