中国全人代、反スパイ法改正へ 台湾巡り外国介入警戒か - 日本経済新聞
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中国全人代、反スパイ法改正へ 台湾巡り外国介入警戒か

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【北京=羽田野主】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)常務委員会は27日から反スパイ法の改正案を審議する。改正案の内容は現時点で公表されていないが、台湾統一をにらむ習近平(シー・ジンピン)指導部が取り締まりをさらに強化するとの見方がでている。

審議は30日までの予定で、2023年前半にも可決される可能性がある。14年11月に施行された現行の反スパイ法は「外国などのスパイ組織に参加する」...

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習政権

3期目となる新たな習近平(シー・ジンピン)指導部が発足しました。習政権では習氏に近いとされる「習派」は最高指導部を指す政治局常務委員で7人中6人を占め、序列24位以内の政治局員でも約7割が該当するとみられます。権力の一極集中を進める習政権の最新ニュースや解説をまとめました。

「習政権ウオッチ」習政権の中枢で何が起きているのか。中沢克二編集委員が深掘りします。
「大中国の時代」異形の膨張を続ける「大中国」の轍(わだち)と、習氏のビジョンを読み解きます

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