台湾人、有事の米軍派遣「信じない」54% 半年で急増
【台北=龍元秀明】台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会は26日、有事の際の米軍の対応に関する最新の世論調査結果を公表した。中国の台湾侵攻があった場合、米軍の派遣があると「信じていない」と回答した人が53.8%にのぼった。ロシアのウクライナ侵攻前に行った2021年10月調査の28.5%に比べ大きく増えた。
世論調査は4月17～19日の3日間、台湾在住の20歳以上の成人を対象に行い、約1千人から回答を得た。内訳は有事の際の米軍派遣の可能性について「全く信じていない」が24.8%、「あまり信じていない」が29%だった。一方、「信じている」「まあ信じている」と回答した人はあわせて36.3%にとどまった。
中国が実際に台湾侵攻に踏み切る可能性については、「とてもある」「まあある」と答えた人が38.6%だった。
米国が1979年に制定した台湾関係法は、台湾への武器供与などを定める一方、中国への配慮から防衛義務を明記していない。米国は現在に至るまで、有事の際に米国がどういう対応をするかを明確にしない「あいまい戦略」をとってきた。
米バイデン政権はウクライナへの米軍派遣の可能性を否定している。台湾ではこれを受け、米軍の派遣に懐疑的な見方が広がっている。同基金会は「台湾人の多くが米軍への信頼を失った最大の要因は、間違いなくロシアのウクライナ侵攻にある」と分析した。
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