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中国南部の進出企業、20年投資減速 華南米国商会調べ

中国南部に進出した米国企業などの投資は20年に減速した=AP

【広州=川上尚志】中国南部に進出した米国企業などで構成する華南米国商会は26日、会員企業など約200社から聞き取った経営環境に関する調査結果を公表した。2020年に中国での投資を「増やした」のは50%と19年から低下し、「減らした」と回答した企業は約2割に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、投資を控える動きが広がったとみられる。

調査では、20年の投資について17%の企業が19年より「減らした」と回答。19年は4%、18年では3%にとどまっていた。投資を「増やした」企業は50%だったが、19年の72%、18年の76%からは落ち込んだ。

企業の13%は20年に2億5千万㌦(約260億円)を超える大型投資を計画していたが、実際に投資を実行したのは10ポイント低い3%にとどまり、「直近数年で最低水準だった」(華南米国商会)という。

今後3年間で中国での事業を拡大する計画があるかという質問に対しては、65%が「ある」と回答した。ただ19年調査の87%と比べると低く、過去5年間の調査で最低だった。「新型コロナの流行が長期化する影響が懸念されている」(華南米国商会)という。

調査では米中の貿易紛争が21年に拡大するかの見通しも尋ね、86%が「可能性がある」と回答した。「3年以上続く」という回答が3割を超え、多くの企業が長期化を予想している。一方で米国企業の94%が中国市場の展望を「楽観的に見ている」とも回答しており、華南米国商会は「米中は相互に有益な関係を導いてほしい」と主張する。

調査は同商会が会員企業などを対象に20年9~12月に実施し、191社から有効回答を得た。企業の内訳は米国が31%、欧州が12%、中国大陸が39%で、このほか日本や韓国も一部含む。

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