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ソロモン諸島で暴動、親中政権に反発 豪は治安要員派遣

【シドニー=松本史】南太平洋のソロモン諸島でソガバレ首相の退陣を求めるデモの参加者が暴徒化し、首都ホニアラで放火や略奪が起きた。オーストラリアのメディアなどによると、中国寄りの外交方針への不満が背景にある。ソロモンと安全保障条約を結ぶ豪州は25日、要請を受け、治安維持のため100人以上の軍や警察の要員派遣を決めた。

暴動は24日に始まり、26日も一部の地域で起きた。豪要員の一部は26日までにソロモン入りした。

ソガバレ政権は2019年、台湾と断交し中国と国交を結んだ。デモの参加者の多くは東部のマライタ州の出身とみられる。同州は台湾との関係が深く、新型コロナウイルス対策の医療品の支援を台湾から受けるなど交流が続いていた。暴徒は警察署、銀行のほか、中国系住民が多い地域の商店を襲った。

マライタ州政府は台湾との断交に反発。20年9月にはマライタ州の首相が同州の独立の是非を問う住民投票を実施する意向を示していた。

豪公共放送ABCは26日、ソガバレ氏がインタビューで、台湾と中国を巡る問題が今回の暴動の「唯一の原因だ」と述べたと報じた。

現地の事情に詳しい関係者は、暴動の理由を「ソガバレ政権がマライタでのインフラ開発を中国企業に請け負わせようとしたうえ、(林業や漁業の)資源開発で外資企業が優遇されているという不満(を市民が抱えていること)もある」と説明した。

中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、ソロモンでの中国人や中国系商店への襲撃について「深刻な懸念」を表明した。そのうえで「中国とソロモンの関係発展を阻害するあらゆる試みは無駄だ」と述べ、暴動の背景に何者かの意図がある可能性があると主張した。

ソロモンは人口約68万人。1978年に英国から独立した。首都のあるガダルカナル島は太平洋戦争の激戦地として知られる。過去にも治安が悪化し、豪州やニュージーランド(NZ)などがソロモン諸島地域支援団(RAMSI)を展開したことがある。

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