中国の躓きから学ぶ半導体戦略、「強み」伸ばすM&Aを

「誰も来なくなった」。中国・重慶市にある工業地域の一角を訪ねると、工事途中で放棄された広大な空き地が広がり、関係者がため息を漏らしていた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の母校、清華大学が筆頭株主だった国策半導体会社、紫光集団が2019年にスマートフォンなどで情報の記録に使うDRAMの生産を決めた工場用地だ。

「10年間でDRAMに8000億元（約16兆円）を投じる」。紫光集団は意気込んだものの...