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台湾TSMC、半導体最大20%値上げへ 最終製品にも影響

TSMCは世界的な半導体不足を受け、強気の値上げに踏み切るといった見方もある=ロイター

【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)が最大20%の値上げを実施することが、25日分かった。同日、台湾の顧客などに通知した。一度の値上げ幅としては、過去最大とされる。値上げ幅や時期などの詳細は企業によって異なるようだが、25日に通知を受けた一部企業では、値上げは即日実施とされたという。

台湾大手の自由時報など複数メディアが報じた。昨秋から今春にかけても、TSMCなど台湾の半導体大手各社は10%強の値上げを実施してきた。だが、旺盛な需要に供給が間に合わず、再度の大幅値上げに踏み切る。最終製品の価格への影響もありそうだ。

日本経済新聞の取材に対し、TSMCの広報担当者は「価格に対しては、一切コメントしない」と述べた。

TSMCがさらなる値上げに踏み切る理由の一つは収益力の低下懸念だ。2021~23年の3年間で過去最大の約11兆円の投資を表明しており、本格化する海外展開を前に、利益低下に対する危機感が強まっている。21年4~6月期の売上高純利益率は36%と依然高水準を維持するものの、「(新工場を建設中の)米国や(新工場を検討する)日本での生産はコストが非常に高い」と経営陣は指摘する。

トヨタ自動車など世界の大口需要家は、半導体不足に起因した工場での減産を相次ぎ表明している。TSMCは「最大限の努力はするが、22年まで影響は続く」として緊急の増産対応を実施しており、コスト増を価格に転嫁せざるを得ない事情もある。

世界で半導体の供給量が限られるなかで価格交渉力が高まり、値上げを切り出しやすくなっていることも背景にある。

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