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中国外務省、米の台湾支援方針に反発

「国家主権守る」

中国外務省の趙立堅副報道局長(2020年9月、北京市)=ロイター

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は25日の記者会見で、米国務省が台湾との緊密な関係を維持すると表明したことに「中国は国家の主権と完全な領土を守り抜く」と述べた。「外部勢力の干渉に断固として反対する決心はぶれない」とも強調した。

趙氏の発言は米国務省をけん制した形だが、米国が台湾への介入を強めた際に出す従来の答弁ラインの域は出ていない。

習近平(シー・ジンピン)指導部はバイデン米政権の出方を見極めようと必死に情報収集しているとみられる。米台関係を研究するある大学教授は「トランプ米前政権に比べバイデン氏が台湾問題で介入をさらに強める可能性は低い」との見方を示す。

一方で台湾の国防部によると、23日に中国軍の戦闘機「殲16」4機、爆撃機「轟6K」8機、対潜哨戒機「運8」の計13機が防空識別圏(ADIZ)に侵入した。24日には計15機の中国軍機が侵入した。中国外務省と軍の間で対応に温度差があると見る向きもある。

米国務省は23日の声明で「中国に対して台湾への軍事・外交・経済的圧力を停止し、台湾の民主的に選ばれた代表者と有意義な対話を行うよう促す」と表明した。「十分な自衛能力を維持するよう台湾を支援していく」とし、台湾との緊密な関係を維持する意向を鮮明にした。

声明は台湾を国交のある国と同等に扱ったり、台湾への武器売却を定めたりした1979年の台湾関係法や、台湾への武器売却について中国と事前協議しないことなどを定めた1982年の「6項目保証」などをあげて「米国は長年にわたる約束を維持していく」と説明した。「台湾との約束は安定したものであり、台湾海峡や地域の平和や安定の維持に貢献する」とも強調した。

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