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元徴用工訴訟「日本の謝罪必要」 韓国与党候補

【ソウル=恩地洋介】韓国与党「共に民主党」の大統領候補、李在明(イ・ジェミョン)前京畿道知事は25日、ソウル市で外国メディアと会見し、日韓関係に言及した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟に関し「判決の取り消しは不可能だ。日本が真摯に謝罪すれば、賠償の問題は現実的な案を見いだせる」と述べた。

賠償を巡る「案」については「複数案を議論しているが、この場で述べるのは難しい」と話した。「被害者(原告)の主な立場は謝罪が優先で、お金の問題ではない」との認識を示した。

全般的な日韓関係に関しては「外交の障害となっている歴史や領土問題と、社会・経済交流を分離してツートラック(2路線)で接近するのがよい」と語った。「ツートラック外交」は文在寅(ムン・ジェイン)大統領が当初唱えたが、徴用工判決の確定で行き詰まった。

李氏は過去に「日本は敵性国家だ」との考えを示し、日本との安全保障協力に慎重な姿勢を見せたことがある。

李氏はこれについて「侵攻して数十年間の苦痛を与えた前歴がある。軍事大国化を夢見て領土挑発をし、過去に対する心からの反省が見られないため、韓国は当然心配するしかない」と説明した。

他方で「私が強硬な発言をしたからといって、強硬な対応を取るというのは誤解だ」とも指摘。「個人的には日本国民を愛しているし、誠実さと礼儀正しさを尊重する」などと語り、複雑な日本観をにじませた。

李氏の記者会見に先立ち、保守系野党「国民の力」の大統領候補、尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長もソウルで開かれた日韓関係のフォーラムで対日外交に言及した。

文政権下で日韓関係は国交正常化以降、最悪の状況になったと指摘し「私は国内政治に外交を利用しない。国民を親日と反日に分けて、韓日関係を過去に縛り付ける間違いを繰り返してはならない」と述べた。首脳同士が頻繁に往来する「シャトル外交」を推進したいとも強調した。

両候補ともに、1998年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した日韓共同宣言を継承すべきだとの認識を示した。日本が過去の植民地支配について「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、韓国が「未来志向的な関係の発展へ互いに努力することが時代の要請」と応じる内容だ。

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