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中国、ウイグル批判巡り反発 H&Mやナイキ標的に

(更新)
H&Mは中国に400店超の店舗を展開している(上海市内の店舗)

【上海=松田直樹】中国で事業を展開する外資系のアパレル企業に対し、少数民族ウイグル族を巡る問題で批判が広がっている。スウェーデンのへネス・アンド・マウリッツ(H&M)は大手通販サイトで商品が検索できなくなったほか、米ナイキなども批判の標的となっている。SNS(交流サイト)では日本企業も対象となっており、不買運動につながる可能性もある。

「H&Mだけではなく、ナイキや独アディダスもウイグルの綿花を排斥している」。中国国営中央テレビ(CCTV)は25日午後、同社の公式SNSでこのように批判した。H&Mの商品は24日、ネット通販大手のアリババ集団や京東集団(JDドットコム)などのサイトで検索ができなくなった。25日時点でも表示されない状態が続く。

影響は広がっている。中国メディアは新疆ウイグル自治区にあるH&Mの店舗が閉鎖したと報じた。2007年に中国に進出したH&Mは400店超の店舗網を築いている。

米欧では人権問題を巡り、企業にウイグル関連取引の停止や削減を求める動きが広がっている。H&Mは20年9月に新疆ウイグル自治区での強制労働の問題が浮上したことを受け、現地に工場を持つ中国企業との取引を停止すると表明していた。

ナイキも過去に「ウイグルの強制労働問題を懸念している」などの声明を出したことがある。商務省の高峰報道官は25日の会見で「強制労働は虚偽の話であり、中国は外部からのいかなる内政干渉も反対する」と批判した。

中国のSNS上ではこうした過去の声明が再び注目され、欧米のアパレル企業を中心に批判のコメントが殺到している。さらに、中国版ツイッター「微博(ウェイボ)」ではファーストリテイリング傘下のユニクロや、良品計画の無印良品などの日本企業も検索ランキングの上位に上がっている。

良品計画は新疆地区で生産された「新疆綿」を素材とする衣服を、中国の店舗や公式通販サイトで複数展開している。栽培や生産の現場で強制労働といった人権侵害は確認されていないとして、今後も使用するという。「(中国への配慮など)政治的な理由はない」と担当者は説明した。

スポーツ用品大手の安踏体育用品(アンタ)などの中国企業は「我々はウイグル産の綿花などを引き続き使用していく」との声明を一斉に発表した。25日の香港株式市場でアンタの株価は前日比で一時8%強上昇した。

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