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中国蘇寧の創業者、株式一部売却検討 40%保有の半分超 

蘇寧は主力の家電量販店などの経営環境が悪化している

【上海=松田直樹】中国の小売り大手、蘇寧易購集団は25日、同社の創業者らが蘇寧株の一部売却を検討していると発表した。現在、約40%を持つが、20~25%を売却する交渉を始めたという。蘇寧は新型コロナウイルスなどの影響で業績が悪化している。

創業者の張近東・董事長(日本の会長にあたる)は蘇寧の筆頭株主でもある。創業家の関連会社と合わせて約40%を持つ。売却交渉の相手はインフラ系の企業だとしている。実現すれば筆頭株主が異動する可能性がある。

深圳証券取引所は同日、蘇寧株の取引を停止した。蘇寧は5営業日以内に交渉の詳細を公表し、取引の再開を目指すとしている。

蘇寧にはネット通販最大手のアリババ集団が約2割出資している。張董事長ら創業家は2020年12月にグループの統括会社である蘇寧控股の全株を担保にして、アリババから計10億元(約160億円)の融資を受けていた。

蘇寧控股の傘下には、16年に買収したイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノがある。東証2部上場の免税店大手、ラオックスも09年にグループの傘下に収めている。

蘇寧は今年1月末に、20年12月期の純損益が34億~39億元の赤字(前年同期は98億元の黒字)となりそうだと公表した。主力の家電量販店や総合スーパーの経営環境が新型コロナの影響で悪化したことが要因だ。

同社を巡っては20年12月に「債務不履行(デフォルト)に陥るのでは」とネットメディアを中心に臆測が流れたが、蘇寧は即座に否定していた。だが、最近はコンビニエンスストアの大量出店や競合企業の買収による拡大路線があだとなり、経営が悪化しているとの見方が出ている。

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