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人権団体、香港オフィスを閉鎖 「国安法で活動不可能」

【香港=木原雄士】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは25日、香港オフィスを年末までに閉鎖すると発表した。香港国家安全維持法(国安法)によって「政府からの報復を恐れずに自由に活動するのが事実上、不可能になった」という。香港関連の業務を10月末に停止し、アジアの地域本部も別の場所に移す。

アムネスティは香港で40年以上活動し、死刑制度の完全廃止や、2019年の大規模デモをめぐる警察の過激な取り締まり追及などに力を入れてきた。

国安法について「どのような活動が犯罪にあたるのか分からない。さまざまな理由で当局を怒らせた人を標的にするため、繰り返し使われてきた」と指摘。「活動家や野党、独立系メディアに対する政府の取り締まりが市民社会の組織にまで広がってきた」と危機感を示した。

香港では民主派の労働組合や市民団体などの解散が相次ぐ。天安門事件の追悼集会を長年手掛けてきた民主派団体も解散を決めた。アムネスティは「香港では人権に厳しい状況が続くが、権利が尊重されるよう今後も香港の人々と協力していく」と述べた。

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