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台湾、23年の防衛予算過去最高 中国対応で大幅増

【台北=中村裕】台湾の行政院(内閣)は25日、2023年の防衛費を総額5863億台湾ドル(約2兆6500億円)とする予算案を閣議決定した。22年に比べ13.9%増えて過去最高となる。軍事的圧力を強める中国に対抗するため、防衛費を大きく積み増す。今後、立法院(国会)での審議を経て、年内に正式決定する見通し。

防衛費の増加は6年連続となる。中国との緊張関係を背景に23年は2ケタ増とし、防衛力の強化を狙う。

内訳をみると、基礎的な部分に当たる一般の防衛費は4151億台湾ドルで、22年に比べ12.9%増とした。

台湾周辺で中国軍機などによる威嚇行為や軍事演習が活発化し、台湾の軍機の緊急発進(スクランブル)や海軍による警戒警備の機会も増え、コストが膨らんでいることが理由だという。

これとは別に、特別予算として1083億台湾ドルの計上も見込む。蔡英文(ツァイ・インウェン)政権は自衛力の強化を急いでおり、米国からの購入が決まっているF16戦闘機の導入のほか、自主開発のミサイルの配備に向けた費用を見込む。

さらに、その他費用として629億台湾ドルを予定し、総額5863億台湾ドルの過去最大の防衛予算案を閣議決定した。台湾の国防部(国防省)によると、域内総生産(GDP)比で約2.4%に相当する見込み。

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