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台湾半導体生産、21年は過去最高 日本勢に投資呼びかけ

【台北=中村裕】台湾の2021年の半導体生産額が過去最高となる前年比25.9%増の約4兆1000億台湾ドル(約17兆円)に達する見通しとなった。過去10年間で最大の伸びとなる。当局のシンクタンクがこのほど調査結果をまとめた。ただ、旺盛な需要に供給も投資も追いつかず、半導体不足が22年も続くのは確実。当局は装置や素材に強い日本企業に、台湾での一段の投資を呼び掛けている。

台湾当局のシンクタンク、産業科技国際策略発展所(ISTI)が今月、調査結果をまとめた。それによると、台湾での半導体生産は先端品を中心に22年も高水準で推移し、4兆5000億台湾ドルに達するという。

積極投資を続ける台湾積体電路製造(TSMC)が今後もけん引する形。同社は今月9日にも、南部の高雄市に1兆円近くを投じる新工場の建設を決めたばかりだ。

ただ、半導体メーカーの投資計画が次々に明らかになる一方、上流工程である素材のシリコンウエハー(最先端の直径300ミリメートル)の能力増強などが追いついていない。「22年に半導体生産のボトルネックになる可能性がある」(みずほ銀行産業調査部)との指摘もある。

そのため、台湾当局の経済部(経済省)も危機感を強める。25日には台北市内で、みずほ銀行と共同で日系企業の台湾投資を促すセミナーを開いた。台湾で使う半導体製造装置などの過半は日本勢が供給しているためで、出席した経済部の陳正祺・政務次官は「我々は特に日本との関係を重視している」と述べ、さらなる投資を訴えた。

TSMCの何麗梅・欧州アジア担当副社長も「(半導体の重要工程で使う)日本メーカーのガスや液体材料の台湾での投資をぜひ、提案したい」と述べるなど、今後も台湾で急拡大する生産への協力を呼び掛けた。

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