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EV工場建設へ協議、鴻海・インドネシア政府

【ジャカルタ=谷翔太朗】インドネシア投資省は24日、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が電気自動車(EV)とEV電池の工場建設を検討していると発表した。台湾を訪問したバフリル投資相と鴻海の経営トップ、劉揚偉董事長が22日に会談した際、劉氏が意向を明らかにしたという。

投資省の発表によると、劉氏は「インドネシアで包括的なEV産業を構築する計画を立てている」と述べた。鴻海側はこれに先立ち23日、インドネシア投資省との接触を明らかにする声明を発表し、鴻海が実際に投資する際、バフリル氏が優遇措置を講じる考えを示したと強調していた。

関係者は日本経済新聞の取材に対し「話し合いは初期段階だ。まだ何も決定していない」と述べた。鴻海はすでに、東南アジアではタイで国営のタイ石油公社(PTT)と連携し、EVの工場を設ける方針を打ち出している。2024年末までに欧州、インド、南米でEVの工場を建設することも検討している。

インドネシア政府は、EV電池の主要材料となるニッケルを豊富に埋蔵していることを背景に、各国企業から投資を集めている。韓国の現代自動車とLG化学は11億ドル(約1200億円)を投じてEV電池工場の建設を始め、中国や欧米勢も投資に関心を示している。

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