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台湾、選挙権18歳以上に引き下げへ 次期総統選にらむ

【台北=中村裕】台湾の立法院(国会)は25日の本会議で、選挙権の年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げる憲法修正案を採決し、賛成多数で可決した。台湾のトップを決める2024年の次期総統選をにらみ、若年層からの支持が多い与党・民主進歩党(民進党)が主導し、法案を提出した。

台湾の有権者は現在、全人口2330万人の8割強に当たる約1930万人。今後、住民投票を経て、憲法が正式に修正されれば、40万人強が新たに選挙権を有することになる。

若年層からの支持者が多い民進党は以前から、有権者の年齢の引き下げに積極的だった。敵対する国民党が反対し長年、実現しなかった。ただ国民党は最近、支持率の低下から抜け出せず、これ以上の反対はさらに、若者の反発を買うなどの判断から今回、党議拘束をかけて賛成側に回った。

台湾の憲法修正には、まず立法院において立法委員(定数113)の4分の3以上の出席が必要。かつ4分の3以上の賛成が必要となる。さらに半年間の公告後、3カ月以内に実施する住民投票で有権者の過半数が賛成すれば、憲法が修正される仕組みだ。

住民投票は11月予定の統一地方選挙に合わせて実施される見込み。蔡英文(ツァイ・インウェン)総統率いる民進党は、選挙権の引き下げを早期に実現し、24年1月の総統選や立法院選(議会選)に弾みを付けたい狙いだ。

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