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香港、天安門追悼の団体幹部逮捕 民主派の存続厳しく

警察に連行される支連会副主席の鄒幸彤氏(8日、香港)=ロイター

【香港=木原雄士】香港警察は8日、天安門事件の犠牲者の追悼集会を長年開いてきた民主派団体の幹部4人を逮捕した。警察が求めた資料提出を拒み、香港国家安全維持法(国安法)に違反した容疑に問われた。香港で民主派の存続は一段と厳しくなってきた。

逮捕されたのは香港市民愛国民主運動支援連合会(支連会)の鄒幸彤・副主席ら4人。警察は8月に支連会を「外国の代理人」と批判し、国安法に基づいて歴代メンバーや収入源などを明らかにするよう求めた。鄒氏らは「外国代理人ではなく、警察の要求には従わない」と表明していた。

支連会は1989年に設立された伝統的な民主派団体。「共産党一党支配の終結」を掲げ、中国の民主化や人権問題を訴えてきたが、国安法施行後に当局の締め付けが強まった。李卓人氏や何俊仁氏といった主要幹部が相次いで収監され、支連会はスタッフを全員解雇するなど活動を縮小していた。

支連会が2019年に開いた天安門事件の追悼集会

天安門事件は中国が民主化を求める学生らを武力鎮圧した事件。支連会は毎年、事件があった6月4日に香港で犠牲者の追悼や真相究明を訴える大規模な集会を開いてきた。中国当局は事件を指す「六四」をインターネットで検索できなくするなど、徹底的な情報統制を敷く。追悼集会は香港の自由を象徴するイベントだった。

国安法の施行後、香港でも言論や政治活動の自由が失われつつある。中国共産党に批判的な香港紙・蘋果日報(アップル・デイリー)が6月に廃刊に追い込まれ、8月に民主派の教職員組合や、一連の大規模デモを主催した団体が解散を発表した。支連会も解散の賛否を問う臨時総会を25日に開く予定だった。

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