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中国恒大系のEV、3500億円増資 初商品の投入急ぐ

中国恒大新能源汽車はEVの量産開始を目指し開発を加速する

【広州=比奈田悠佑】電気自動車(EV)を手掛ける中国恒大新能源汽車集団は24日、新株の発行により260億香港㌦(約3500億円)を調達すると発表した。2021年後半に同社初の商品の量産開始を目指し技術開発を急ぐ。中国のEVメーカーは相次ぎ大規模な資金調達をしており、開発・販売競争が激しくなっている。

中国本土系の投資ファンドなどを引受先として3カ月以内に新株を発行する。調達した資金は研究開発や生産、債務返済などに充てるという。恒大汽車は20年9月にも中国ネット大手の騰訊控股(テンセント)や配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)などを引受先とした540億円の増資を発表している。

今月21日には中国EV大手の比亜迪(BYD)が増資により299億香港㌦(約4千億円)を調達すると発表した。上海蔚来汽車(NIO)や小鵬汽車といった新興勢も20年12月に数千億円規模の資金調達を打ち出している。先行するメーカーが運営資金を積み上げるなか、後発の恒大汽車が市場に割って入るのは簡単ではない状況だ。

恒大汽車の親会社で不動産大手の中国恒大集団を巡っては負債の大きさが指摘されている。当局は不動産大手の財務体質に対する監視を強めており、今後は融資制限などの措置がとられる可能性もある。

中国恒大は今月5日、20年12月末時点の有利子負債が7165億元(約11兆円)となり、直近9カ月で1578億元減ったと明らかにした。21年通年ではさらに1500億元を圧縮する計画だという。

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