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米、中国の虐殺認定検討 ウイグル族への弾圧めぐり

【ワシントン=共同】トランプ米政権が中国政府による中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への弾圧について、国際法上の犯罪となるジェノサイド(民族大量虐殺)と認定するかどうかの検討に入ったことが24日、分かった。対中強硬派のポンペオ国務長官が検討作業を指示した。米当局者が共同通信に明らかにした。米政府が認定すれば、中国の強い反発が予想される。

国務省で国際刑事司法問題を担当するタン大使が検討作業を取りまとめ、ポンペオ氏に報告する予定だというが、報告の時期は不明。ジェノサイドに認定した場合、中国に対する何らかの制裁措置を求める声が高まるのは確実とみられる。

来年1月20日の政権交代前に認定すれば、バイデン次期政権は中国への対応で難しいかじ取りを迫られそうだ。

ジェノサイド条約は人種、民族、宗教などが異なる集団を破壊する目的で行われる殺害や迫害をジェノサイドと定義し、国際法上の犯罪と規定している。

同自治区では少数民族に対する大規模な強制収容や強制労働、思想教育が国際社会の強い批判を集めている。女性に対する不妊手術や中絶の強制も報告されているが、中国政府は否定。トランプ政権は深刻な人権侵害を理由に自治区トップらに制裁を科している。

米国は2016年に、過激派組織「イスラム国」(IS)によるキリスト教徒やクルド民族少数派ヤジド派住民らの殺害をジェノサイドだと認定している。

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