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インドネシア、コロナ感染100万人超 東南アジアで突出

新型コロナウイルスのワクチンを接種するインドネシアの医療従事者(ジャカルタ、21日)

【ジャカルタ=地曳航也】インドネシア政府は26日夕、新型コロナウイルスの感染者が前日に比べ1万3094人増え、累計で101万2350人に達したと発表した。死者は2万8468人で、いずれも東南アジアの国別で最も多い。

インドネシアでは21年に入ってから新規感染者数で最多を更新する日が続いている。16日には、これまでで最も多い1万4224人の新規感染者を確認した。政府関係者は直近の新規感染の増加は年末年始休暇で増えた人の移動が一因だとみている。

同国政府は年末年始の感染抑制策として人口や観光客が多いジャワ島とバリ島で行動制限を強化した。空路でジャワ島を往来したり、同島内を鉄道で移動したりする際は出発3日前までの迅速抗原検査、空路でバリ島に入る場合は7日前までのPCR検査の証明書を必要とした。

医療専門家の間には「政府の対策は行動制限として不十分で、陰性を証明できれば旅行しても問題がないとのメッセージを与えた」との指摘がある。地元メディアによると、コロナの陰性証明書を偽造・販売した容疑で警察が最近、首都ジャカルタ郊外のスカルノ・ハッタ国際空港の関係者らを逮捕する事件も明らかになった。

インドネシアの感染者数は東南アジアで2位のフィリピンの51万人超に比べてほぼ2倍と突出する。域内最多の2億7000万人の人口を抱えるものの、3月の感染確認からいまだに明確な減少局面がなく、なお第1波のさなかにいる点が特徴だ。

中央や地方政府が経済への影響を懸念するあまり思い切った行動制限を打ち出せていないことが大きな要因となっている。インドネシア経済は国内総生産(GDP)の6割を家計消費が占めるなど内需依存度が東南アジアでも相対的に高く、行動制限の経済への打撃が大きいからだ。

ジョコ大統領は感染対策と経済の両立をめざす方針を崩さず、ワクチンの普及を最優先課題に掲げている。国内で集団免疫を獲得するため、1年以内に国民の7割の1億8000万人への接種を完了することをめざす。13日には国民に安全性への懸念が根強い中国製ワクチンを自ら第1号として接種した。

直近の新規感染者数の増加で、医療現場は一段と逼迫。ジャカルタ特別州政府は19日、新型コロナ患者を受け入れている州内の指定病院で隔離病室の病床使用率が87%に達したと明らかにした。

インドネシア政府の新型コロナ緊急対策本部(タスクフォース)のウィク報道官は日本経済新聞の取材に「マスク着用などプロトコルを順守する意識改善が決定的に重要だ」として違反者への罰則強化の必要性に言及した。

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