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中国の海外上場「VIE」、条件付き継続 米批判でも

新規則案、当局の許可制に 「国家安全に危害」上場認めず

(更新)

【上海=土居倫之】国務院(政府)と中国証券監督管理委員会は24日、中国企業の海外上場の監督を強化する新しい規則案を公表した。海外で違法性を指摘する声が上がっていた「変動持ち分事業体(VIE)」と呼ばれる海外上場の仕組みは事実上の許可制とし、条件付きで継続する。米国が中国企業を念頭に上場規制を強化すると発表していた。

VIEはアリババ集団をはじめ中国の巨大企業が軒並み採用する。中国は情報通信、教育などの分野で外国資本の参入を制限している。この外資規制を回避して米国など海外市場に上場するために考案されたのがVIEだ。規制を迂回する仕組みのため合法性に対する疑問が拭えず、米証券取引委員会(SEC)が2日まとめた米国に上場する外国企業向けの新規則はVIEの情報開示の強化を盛り込んでいた。

中国証券当局のスポークスマンが記者の質問に答える形式で監督方針を明らかにした。「国内法令を順守することを前提に、ルールを満たしたVIE企業は(当局への)報告後、海外に上場できる」と述べ、全面禁止を回避する意向を示した。

国務院と証券当局は海外上場の監督を全面的に強化するパブリックコメント(意見公募)を公表した。関係当局が国家安全に危害を与えると判断した企業は海外上場を認めない。またネットワークやデータ、国家安全保障などの関連法規を守ることなどを求める。

中国証券当局は、海外の証券当局と上場企業の監督情報を共有化し、不正対処で積極的に協力していく姿勢を示した。

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