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中国当局、海航集団トップを捜査か 再建計画に影響も

海航集団の陳峰・董事長=ロイター

【広州=比奈田悠佑】中国の複合企業、海航集団は24日、陳峰・董事長らが犯罪の疑いで公安当局の強制措置を受けたと発表した。陳氏らは当局に身柄を拘束されるなどした可能性がある。巨額の債務を抱える海航は会社更生計画の途上にあるが、公安の措置については「生産や経営に影響を与えることはない」としている。

創業メンバーで董事長である陳氏のほか、譚向東・最高経営責任者(CEO)が、海航が本拠地を置く海南省の公安当局の強制措置を受けたという。中国の一部のネットメディアは直近、海航の従業員が陳氏に関して「グループが経営難に陥っている際にも、会社の資金を家族や友人へあてがっていた」などと告発したと報じていた。

陳氏は1980年代、習近平(シー・ジンピン)国家主席の盟友、王岐山(ワン・チーシャン)国家副主席に仕えたことがあり、親しいとされる。

経営が行き詰まり、地方政府の管理下で会社更生計画を策定している海航は傘下の航空会社、海南航空などが今月下旬に2回目の債権者集会を開く。新たな資金の出し手を探している最中で、再建スポンサーの選定についても債権者らと話し合うとみられる。

幹部内で生じた混乱は、再建スポンサー探しを後退させる可能性もある。

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