/

中国当局、論文データ提供企業を調査 国家安全法違反か

【北京=多部田俊輔】中国の国家インターネット情報弁公室などは24日、国家安全法などに違反した疑いで学術論文のデータベースを扱う「同方知網北京技術(知網)」の調査を始めたと発表した。大量の個人情報に加え、防衛上の重要なものを扱っており、データ管理が適切だったかどうかを調査しているとみられる。

中国メディアによると、知網は1999年に設立された学術論文を提供するサービスを手掛ける大手企業。56カ国・地域で3万3000カ所以上の大学や研究機関に関係する2億人以上が利用し、年間の論文ダウンロード数は23億本に達するという。

ネット当局によると、国家の安全を幅広く取り締まる「国家安全法」やネットを統制する「インターネット安全法(サイバーセキュリティー法)」「データ安全法(データセキュリティー法)」にもとづいて、知網の調査を始めた。知網は国防や通信、金融などの重要データを握っているという。

知網を巡っては、中国国家市場監督管理総局が5月に独占禁止法違反の疑いで調査を始めていた。圧倒的な論文データを抱える立場を乱用し、不当に利用料金を引き上げた疑いがあるとみられる。

中国メディアによると、知網は当初、清華大学傘下の企業として論文データなどの扱いを拡大した。清華大学の事業再編に従って、現在は中国国有原発大手、中国核工業集団が大株主となっている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン