シンガポール、「全員在宅勤務」を再開　27日から4週間

【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は24日、新型コロナウイルス対策の行動規制を再び強化すると発表した。在宅勤務が基本で、外食で同席できる人数も制限する。期間は27日から10月24日までの4週間。住民の8割がワクチン接種を完了したが、新規感染が再び増えた。重症化する例は少ないが、医療逼迫を懸念した。在宅医療も増やす方針だ。

現状ではオフィスで働く人の50%が出勤できるが、これを「基本は全員在宅勤務」に切り替える。製造現場など、在宅が難しい職場の場合は、週1回の抗原検査を強く勧める。

外食で同席できるのは現状、ワクチン接種済みを条件に最大5人まで。これを同2人に減らす。3人以上の集会を禁止する。ほかの家を訪れる際の人数も2人までに抑える。

ワクチン接種を完了した人に対する追加接種（ブースター接種）は60歳以上を対象に始めたが、これを50～59歳にも広げる。未接種の小学生の感染が目立つため、小学1～5年生は27日から2週間、在宅学習に切り替える。小6だけは卒業試験受験のため登校させる。

シンガポールは8月上旬、ワクチンの普及を背景に行動規制を緩和した。だが、8月下旬には感染が再び拡大した。新たな感染者の98%が無症状か軽症で、集中治療室には余裕があるものの、医療機関が訪れる人で混雑する可能性が指摘されている。