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シンガポール大手2社、海洋事業の統合交渉開始

石油掘削装置の建造は需要の低迷などによって不振が続いている(写真はケッペル・グループのシンガポールの設備)=ロイター

【シンガポール=中野貴司】シンガポールの複合企業、ケッペル・コーポレーションと同国の石油掘削装置(リグ)建造大手のセムコープ・マリン(セムマリン)は24日、リグ建造などの海洋事業の統合交渉に入ると発表した。海洋事業は需要の長期低迷や新型コロナウイルスの影響による建造作業の遅れで業績が悪化しており、統合によって収益改善をはかる。

両社は24日、ケッペルの海洋事業部門とセムマリンが独占的な統合交渉に入る覚書を結んだ。今後数カ月間をかけて相互に資産査定を進めた上で、年内の合意を目指す。両社は声明で統合検討の理由を「世界の同業他社が再生可能エネルギー関連設備の受注強化に動く中で、我々も事業の構造転換をはかる必要がある」と説明した。

両社の海洋事業は2020年にリグなどの製造を担う外国人労働者の間にコロナ感染が広がり、製造が一時中断を余儀なくされたことで業績悪化に拍車がかかった。ケッペルの海洋事業は20年12月期に約12億シンガポールドル(約1000億円)の最終赤字を計上、セムマリンも売上高が半減し、最終赤字額は約5億8000万シンガポールドルに膨らんでいた。

ケッペルとセムマリンは共にシンガポールの政府系投資会社、テマセク・ホールディングスが大株主。20年に親会社のセムコープ・インダストリーズがセムマリンを再編によって分離したことで、国内で海洋事業の再編が加速するとの観測が出ていた。

両社は統合によって効率化をはかるとともに、洋上風力など再生可能エネルギー設備の受注を増やし、黒字転換を目指す。ただ、世界的に脱炭素の流れが急速に進む中でリグ建造など従来事業の不振は続く見通しで、早期に収益が改善するかは不透明だ。

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