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ファーウェイ副会長「スマホ事業で4兆円規模の減収」

21年見通し、米制裁の影響で

北京市内で記者会見する徐直軍・副会長兼輪番会長(24日、中継動画より)

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍(エリック・シュー)副会長兼輪番会長は24日、北京市内で記者会見を開き、米政府による輸出規制の影響について「2021年にスマートフォン事業は少なくとも300億~400億ドル(約3兆3000億~4兆4000億円)の減収になるだろう」との見通しを明らかにした。

ファーウェイの20年の売上高は1367億ドルだった。徐氏によると、このうちスマホ事業が約500億ドルを占めた。20年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、21年のスマホ事業は6~8割の減収になる見込みだ。徐氏は「当面は生き残ることが課題だ」と述べた。

足元は高速通信規格「5G」やクラウドサービス、人工知能(AI)関連など新規事業に注力しているが、徐氏は「今後10年かかっても(スマホ事業の)売上高の落ち込みを補うのは難しいだろう」と予測した。

さらに、新たに温暖化ガスの排出削減支援などにも本腰を入れる方針を示した。徐氏は「ICT(情報通信技術)によって様々な業界、企業のエネルギー消費抑制に貢献していく」と強調した。

米政府は安全保障上の懸念などを理由に、ファーウェイに対して19年から輸出規制を課した。20年9月から規制を一段と強化し、ファーウェイに対する半導体などの輸出を厳しく禁じた。ファーウェイはスマホに搭載する高性能半導体の調達が難しくなったことから、従来通りの生産を継続できなくなっている。

徐氏は「米国の制裁下で働くことに慣れ、社員は楽しんでいる」と強気の姿勢を見せたが、スマホ事業の落ち込みは大きい。米調査会社IDCによると、ファーウェイの世界でのスマホ出荷台数のシェアは20年4~6月期に初めて四半期ベースで首位に立ったが、21年1~3月期以降は5位圏外に転落している。

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