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韓国財閥が新政権に「祝儀」 サムスン45兆円投資表明

【ソウル=細川幸太郎】韓国サムスングループは24日、今後5年間で設備投資や研究開発に450兆ウォン(約45兆円)を投資すると発表した。過去5年間の投資実績330兆ウォンから36%積み増す。韓国では新政権発足後に政府の歓心を買おうとする「ご祝儀」の発表が慣例化しており、財閥企業の投資計画表明が相次いでいる。

サムスンは450兆ウォンのうち、80%に相当する360兆ウォンを国内に投じるという。世界で若年者雇用を進め、5年間で8万人を新規採用する目標も明らかにした。

主な投資先は、サムスン電子の半導体事業とサムスンバイオロジクスのバイオ医薬品の受託生産事業、サムスンSDIの車載電池事業だ。半導体メモリーの増産のほか、半導体受託生産での最先端ラインの研究開発や設備増強に充てる。バイオ医薬品分野でも欧米の製薬大手からの受注増が続いており、生産設備の拡張を急ぐ。

サムスンは2021年8月にも、今後3年間で240兆ウォンを投資すると表明している。グループ総帥の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が仮釈放を受けて経営復帰した11日後の発表で、韓国経済への貢献姿勢をアピールする狙いがあった。今回の発表も尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権発足から2週間後のタイミングで、同様の狙いがありそうだ。

足並みをそろえるように、現代自動車も24日、グループ企業の起亜と現代モービスの3社で25年まで国内に63兆ウォンを投資すると発表した。ロッテグループは今後5年間で37兆ウォン、ハンファグループも5年間で37兆6千億ウォンの投資をそれぞれ発表。SKやLGも近く投資計画を出す見通しだ。

韓国は歴史的に政府と財閥企業が協力して高度経済成長を成し遂げてきた。その一方で政治と企業の距離が近く、癒着によって財閥トップが逮捕・起訴されるケースも多い。それでも産業政策などで財閥企業の成長が左右される側面もあり、企業側は政権への一定の配慮を続けている。

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