/

元慰安婦訴訟、4月21日に判決 ソウル中央地裁

【ソウル=恩地洋介】ソウル中央地裁は24日、韓国の元慰安婦女性らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、4月21日に判決を言い渡すと決めた。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則に基づき、訴訟の却下を求めている。

訴訟は元慰安婦の李容洙氏(中央)らが原告になっている=共同

訴訟は元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏や遺族など20人が2016年12月に提起。「精神的、肉体的な苦痛を受けた」として計約30億ウォン(約2億8千万円)の損害賠償を日本政府に請求している。地裁が1月に日本政府への賠償を命じた訴訟とは別件だ。

主権免除を主張する日本政府は一貫して欠席している。地裁は当初、1月に判決期日を設定したが延期し、24日に弁論を再開した。この間、2月に裁判を担当する判事の一部が交代となった。

原告側はこの日の公判で、原告に含まれる元慰安婦16人のうち9人(故人を含む)は、15年の日韓合意に基づき設置された「和解・癒やし財団」から支援金を受け取ったと説明した。原告側は「合意に法的拘束力はなく、被害者の損害賠償請求権とは関係がない」と主張した。

ソウル中央地裁は1月8日、別の慰安婦訴訟で原告1人当たり1億ウォンの慰謝料支払いを日本政府に命じている。日本政府が控訴しなかったため判決は確定した。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1月18日の記者会見で、慰安婦問題の最終的解決をうたった日韓合意を「政府間の公式合意」として認め、原告が受け入れ可能な解決策を模索すると表明した。文氏はその後も繰り返し日韓関係改善への意欲を表明している。

関係者によると、韓国外務省が原告側の意見を聞いているが、訴訟の却下を求める日本政府と原告側の主張の溝は深い。日本は原告側が日本政府の資産差し押さえに動く可能性を警戒している。

李容洙氏は日本政府に謝罪と賠償を求め、文政権には慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう働きかけている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン