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中国が独占禁止法を初改正 ネット普及に対応、8月施行

【北京=多部田俊輔】中国国営の新華社によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は24日、独占禁止法の改正案を可決した。ネットサービスの普及に対応し、今年8月1日に施行される。中国の独禁法は2008年8月に施行してから一度も改正されておらず、今回が初めての改正となる。

改正した独禁法の全文は公表されていない。21年10月に公表された改正案によると、アリババ集団などプラットフォーマーと呼ばれるネット大手の台頭に対応して、ネット大手の統制を強化する狙いがあるとみられる。

罰則も強化した。届け出義務違反などに対する罰金を引き上げ、違法行為が特に重かったり重大な影響を引き起こしたりする場合には、多額の罰金を科すことを可能にした。

習近平(シー・ジンピン)指導部は世論や治安を左右するとしてネット統制を強めている。17年に施行したインターネット安全法(サイバーセキュリティー法)に続き、21年にデータ安全法(データセキュリティー法)と個人情報保護法を相次ぎ施行しており、今回の独禁法改正もその一環とみられる。

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