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中国恒大、取締役に国有不良債権処理会社の幹部

海外投資家向けには声明

(更新)

【上海=土居倫之】経営再建中の中国恒大集団は、中国国有の不良債権処理会社、中国信達資産管理の香港部門トップである梁森林氏を非常勤取締役に任命したと発表した。信達は恒大が2021年12月に設立したリスク管理委員会に委員を派遣している。今後の経営再建に当たって重要な役割を果たすとみられる。

信達は1999年に国務院(政府)の批准で設立された四大不良債権処理会社の一社で、中国財政省が大株主となっている。副総裁は恒大が設立したリスク管理委員会の委員を務めている。

一部の海外メディアによると、広東省政府は3月5日までに恒大の債務再編案の枠組みを公表する予定という。恒大の資産を中国政府が主導する投資家に売却する見通しと報じられており、信達が何らかの形で経営再建に関与する可能性がある。

このほか、電気自動車(EV)部門である中国恒大新能源汽車集団董事長の肖恩氏を常勤取締役に任命した。

恒大は24日、海外投資家向けに過激な法的措置を取らないよう求める声明を出した。恒大の外貨建て債務を巡っては、海外の投資家グループが「法的権利を守るために必要な措置を講じる用意がある」と警告していた。

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