フィリピン外相、中国との海洋開発協力「終了」

【マニラ=志賀優一】フィリピンのロクシン外相が23日、中国と模索していた南シナ海での海洋資源の共同開発が実現しなかったことを明らかにした。両国は領有権を巡り対立しつつも、石油や天然ガスなどエネルギー採掘事業で連携が期待されていた。

ロクシン氏は同日の演説で「（中国との）石油と天然ガスの議論は完全に終了した。全てが終わったのだ」と発言した。中国との具体的な交渉内容については述べていないが、フィリピンの憲法や中国と対立する南シナ海での領有権を巡る議論が障壁となった模様だ。

フィリピンと中国の両首脳は2018年に南シナ海でのエネルギー共同開発で基本合意していた。フィリピンは同国唯一の天然ガス田が近く枯渇する懸念があった一方で、中国との領有権争いを理由に南シナ海の海洋資源開発をしてこなかった経緯がある。そのため共同開発は、中国との外交関係の強化とエネルギー需要を満たす両面で注目されていた。

一方領有権を巡っては、南シナ海での海洋進出を続ける中国に対してフィリピンは批判を続けてきた。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相との関係構築を続けてきたロクシン氏だが、演説では「我々は1インチの領土や一滴の水すらゆずらない」と語り立場を鮮明にした。

今後は30日に就任するフェルディナンド・マルコス次期大統領の動向に関心が集まる。マルコス氏はすでに対中強硬姿勢とも取れる自国の主権や領有権を重視する発言をしている。中国に対して融和姿勢を貫いたドゥテルテ現大統領の方針を転換することや、フィリピンが単独でエネルギー開発を進めるかについて注目が集まる。