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中国通信大手、5G投資ピーク越え 22年12月期は減少に

【北京=多部田俊輔】中国国有通信大手3社の香港上場子会社の2021年12月期決算が23日出そろい、いずれも増収増益だった。基地局整備を中心とする3社合計の投資額も3期連続で増えた。中国政府が普及に力を入れてきた高速通信規格「5G」向けはピークを迎え、22年12月期には減少に転じる見通しだ。

21年12月期の投資額は3社あわせて前の期比2%増の3393億元(約6兆4000億円)だった。最大手の中国移動(チャイナモバイル)が5G向けを11%増の1140億元に増やし、全体を押し上げた。中国電信(チャイナテレコム)は5G向けを3%減の380億元に圧縮した。

今期の投資額は中国移動が1%増の1852億元と高水準を計画するものの、5G向けは4%減の1100億元に抑える。中国電信も投資全体は7%増やすが、5G向けは11%減らす。中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)は5G向けを公表していないが、提携している中国電信に近い水準とみられる。

業績はそろって好調だ。中国移動の純利益は8%増の1161億元、売上高は10%増の8482億元だった。携帯電話の契約件数は9億5700万件と増加に転じ、1件当たりの月間平均収入(ARPU)も3%伸びた。政府・企業向けが業績拡大をけん引した。同事業の売上高は21%増え、通信サービス全体の2割弱を占めた。クラウドサービスが2倍に伸び、データセンター事業も好調だった。

中国電信の純利益は25%増の259億元、売上高は12%増の4395億元だった。中国聯通の純利益は15%増の143億元で、売上高は8%増の3278億元。2社とも企業・政府向けのサービスが好調で、今後の成長の柱に位置づける。

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