/

中国、追加減税2兆6000億円 景気悪化に対応

【北京=川手伊織】中国国務院(政府)が常務会議で、追加の景気安定策を決めたことが明らかになった。税還付の規模を1400億元(約2兆6600億円)超上積みするほか、消費を刺激するため乗用車購入税の負担も600億元減らす。習近平(シー・ジンピン)指導部が新型コロナウイルスの感染封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策にともない、景気が悪化していることに対応する。

中国国営中央テレビ(CCTV)が23日伝えた。景気安定策は6分野33項目にわたる。

財政面では税還付を受けられる業種を増やし、年間の減税・税還付の規模を2兆5000億元から2兆6400億元に増やす。中小零細企業などに認めていた社会保険料の納付猶予も今年末まで延長する。

金融政策では零細企業向け融資を増やす。小規模事業主の借り入れやゼロコロナ政策による物流混乱の打撃を受けた運送会社などが持つトラックのローンについて、銀行が年内の元利払いを猶予するよう促す。

サプライチェーン(供給網)の復旧に向けて、国内外の旅客便を徐々に増やす。消費や投資など内需を刺激するため、乗用車購入税の負担を段階的に減らすほか、灌漑(かんがい)事業や老朽化した住宅街の改築に銀行の長期融資を振り向けるようにする。

同会議は李克強(リー・クォーチャン)首相が主催した。会議は最近の経済について「下押し圧力が引き続き拡大している」と警戒感を示した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

業界:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン