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「人権問題の政治化反対」 中ロ外相、米欧をけん制

(更新)
会談した中国の王毅国務委員兼外相㊨とロシアのラブロフ外相(23日、中国・桂林市)=ロシア外務省提供・ロイター

【武漢=羽田野主、モスクワ=小川知世】中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は23日、中国南部の広西チワン族自治区桂林市で、ロシアのラブロフ外相と会談した。共同声明で「各国は人権問題の政治化に反対すべきだ」と明記し、新疆ウイグル自治区を巡る米国や欧州の対中制裁をけん制した。

中国とロシアの外務省が発表した。ラブロフ氏は中国の要請で22日に訪中し、王氏と2日間連続で会談した。共同声明では「人権問題に名を借りて他国の内政に干渉するのをやめるべきだ」とも強調した。

中国外務省の華春瑩報道局長は23日の記者会見で、米国や欧州連合(EU)などの対中制裁に関し「ウソと虚偽情報に基づいて制裁を加えた」と非難した。

米欧が対中圧力を強めるのに対抗し、中国は対米関係が悪化している国を中心に連携を強化する動きに出ている。王氏は24~30日まで、トルコやイラン、バーレーンなど中東6カ国を訪問する。

バイデン政権は欧州や日本、韓国、インドなどと連携して中国に圧力を加える「同盟国」外交を描いている。習近平(シー・ジンピン)指導部は米国と距離を置く関係国と連携を深め、包囲網の突破を目指している。

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