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中国小売り大手の蘇寧、創業者らが株式売却検討

蘇寧は傘下の家電量販店の閉鎖も進めている(上海市の店舗)

【上海=松田直樹】中国の小売り大手、蘇寧易購集団は23日、創業者らが蘇寧株の売却を検討していると発表した。売却先や何%の株を手放すかは公表していない。蘇寧は大量出店やM&A(合併・買収)で拡大路線を続けてきたが収益化に苦しんでいる。新型コロナウイルスの影響もあり業績が急速に悪化している。

創業者である張近東・董事長(日本の会長にあたる)や関連企業が持つ蘇寧株が売却の対象となる。張氏は3月にも自身と関連会社の保有する蘇寧株合計23%を148億元(約2500億円)で、国有企業に売却することを決めた。張氏らは売却前、蘇寧株を4割超持っていた。

蘇寧は国有企業の出資後も実質的な経営権は張氏が握っているとしていたが、今回の売却が実現した場合、経営権がどうなるかは不明だ。

中国の一部メディアは、約2割の出資を受けている中国ネット最大手のアリババ集団に蘇寧が身売りすると報じたが、蘇寧は「虚偽の報道で事実ではない」と全面否定している。

蘇寧は祖業の家電量販店のほか、百貨店やコンビニエンスストアを運営する中国の有力企業の一つ。2021年1~3月期の売上高は前年同期比6.6%減の540億元、純利益は4億5000万元(前年同期は5億5000万元の赤字)だった。投資利益を計上して黒字転換を果たしたものの、本業は低迷が続く。

蘇寧グループは16年にイタリアの名門サッカークラブ、インテル・ミラノもグループの傘下に収めている。蘇寧の先行き次第ではインテルに影響を及ぼす可能性がある。

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